このような悩みはありませんか

当事務所のサポート内容

契約書チェック・作成

契約書の内容を精査しないで契約を交わしてしまうと、後でトラブルが発生したときに不利な立場に置かれることがあります。
契約書を交わす際は、事前に弁護士によるリーガルチェックを受けることをおすすめいたします。トラブルを未然に防ぐことはもちろん、自社にとって有益な内容になるようにアドバイスいたします。
契約書を作成するにあたっては、ひな形を使用することもできますが、その場合には取引の内容を正確に反映することができません。契約書を綿密に作成することで、企業間のトラブルを防ぎ、安定した企業活動を営むことができます。

企業紛争

企業活動を行う上で、法的な紛争に巻き込まれてしまうことがあります。「取引相手にどれだけ請求しても、代金を払ってもらえない」「取引相手から理不尽な金額を請求された」「会社債権者から取締役の責任を追及された」など、トラブルが発生したときは、早い段階で弁護士にご相談ください。
紛争が大きくなることを防ぐために、会社としてどのように対応すべきかという戦略をたて、解決策を提案いたします。
訴訟だけでなく、調停や労働審判といった手続きや、交渉によっても解決できる場合もあります。
弁護士は代理人として、御社の利益を最大限に守るよう尽力いたします。

債権回収

取引先からの売掛金などの回収ができないことは、会社の存続にも関わる事態になりかねない大きな問題です。
他に債権者がいたり、また時効などで債権が回収できなくなる場合もあるので、できるだけスピーディに対応することが重要です。
当事者間で話し合いをしても債権回収ができない場合は、弁護士にご相談ください。内容証明郵便の送付や相手方との交渉、公正証書の作成、調停や民事裁判の手続きなどに迅速に対応いたします。
また、財産の処分を防ぐための保全手続きなどを行い、早急に債権を回収できるよう全力でサポートいたします。

企業破産

支払不能や債務超過となった会社は、破産管財人を通して財産を処分し、債権者に配当することで会社を清算します。これが企業破産の手続きです。
企業破産をすると、事業を継続できなくなり、財産を失ってしまいます。しかし、負債がなくなることで、資金繰りの悩みや督促から解放され、代表者も破産手続きを行うので、個人の負債もなくなり、人生の再スタートを図ることができます。
破産手続きを進めていくには、専門的な知識が必要で、豊富な経験も求められます。企業破産をお考えの方は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

労務関係

昨今は働き方の問題などが注目を集め、労働問題で争うと、企業側が不利な立場に立たされることも多くあります。
従業員から未払い残業代の請求や不当解雇などの主張があった場合は、お早めに弁護士にご相談ください。対応が遅れると、問題がさらに大きくなり、他の従業員にも波及するおそれがあります。
弁護士が代理人として交渉を行い、労働審判や労働訴訟にも対応いたします。
また、トラブルの発生を未然に防ぐために、就業規則の見直しをはじめ、日常の労務管理についてのアドバイスも行っております。

顧問契約

会社経営においては、契約先との紛争、労務問題、消費者とのトラブルなど、多岐にわたる問題が発生します。
弁護士と顧問契約をすることで、さまざまな問題に遭遇したときに、法律的に適切な対処を迅速に行うことができます。また、日常的に少しでも気になることがあれば、いつでも気軽に法律相談ができます。
顧問弁護士が継続的に関わることで、企業の内情をよく理解し、事業内容や会社の実情を踏まえた助言が可能になります。リスクやトラブルを的確に予想できるので、問題が拡大するおそれも回避できます。