このような悩みはありませんか

当事務所のサポート内容

成年後見制度とは、認知症などにより判断能力が低下してしまった人を、詐欺などの被害から守って援助するための制度です。家庭裁判所に申し立てて、成年後見人をつけてもらうことで、トラブルに巻き込まれるリスクを抑え、詐欺被害に遭った場合も契約を取り消すことができます。

成年後見人には、本人の財産を管理したり、介護施設への入所契約などを代理人として交わすなどの業務があります。しかし、管理財産が高額に上る場合や、財産が多数あり、複雑な管理が必要な場合には、トラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。

当事務所では、成年後見の申し立てなど、成年後見制度への対応を取り扱っております。また、弁護士に成年後見人を依頼すると、煩雑な手続きを一任できたり、法律問題のトラブルが発生したときは速やかに対応することができます。
親族間での負担を軽減し、安心して財産管理などを任せたい場合は、ぜひ一度ご相談ください。

成年後見の申し立て

成年後見の申し立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所において行います。申し立てをすることができる人は、判断能力が不十分な本人、または本人の配偶者、4親等内の親族などです。
申し立てをした後、成年後見制度を利用することが本当に妥当であるかどうかを裁判所が判断するために、医師の鑑定書の提出を求められる場合があります。
審理には、鑑定手続きや成年後見人などの候補者の適格性の調査、本人の陳述聴取など、さまざまな手続きが必要になります。

家庭裁判所への申し立ては親族の方が行うことも可能ですが、申し立てにはさまざまな資料を収集したり、医師の診断書、財産状況の調査、後見に至る事情などの書類を作成する必要があるので、専門家である弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
弁護士は、成年後見制度に関する法的知識や、裁判手続きなどの知識が豊富なので、依頼者の方のご希望に沿った解決策や手続きをご提案することができます。また、弁護士であれば、裁判への代理人として、申立人の方と同行して出頭することが可能になります。

後見人の依頼

成年後見人は、審判の申し立てを受けた後、家庭裁判所が判断して決められます。裁判所が成年後見人として選任するのは、親族か弁護士などの専門職です。
申し立ての際には、申立人が希望する成年後見人の候補者を上げることができますが、実際に選任されるのは、必ずしも希望する候補者とは限りません。親族が自らを成年後見人の候補者として申し立てても、家庭裁判所が弁護士を選任するケースもあります。
また、成年後見人の候補となる親族がいない場合には、親族以外の第三者、弁護士などが選任されることになります。

成年後見人に弁護士を選ぶことで、法的トラブルが発生したときも、迅速に対応することができます。例えば、不正な財産侵害を受けた場合、成年被後見人を原告として、裁判を起こすなどの法律的な対策を行うことができます。
将来、被後見人が亡くなった場合には、相続問題が発生しますが、弁護士が後見人であれば遺産分割協議に参加することができます。財産管理を依頼してきた弁護士に、そのまま相続手続きまで依頼することで、相続問題も早期の解決が望めます。